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こんにちは、honmonoです。

先日、「ケアマネジメントオンライン」さんのメルマガの見出しに

【「老健がガラガラ」、同時改定の影響？―日慢協の調査で明らかに】という見出しがありました。

詳しく記事を見ていくと、日本慢性期医療協会が行ったアンケートで、3年前の介護報酬改定と比べて、施設稼働率が低くなっているという施設が全体の約4割に達したそうです。

また、同ホームページからの内容によると

・日慢協の会員の老健と会員病院の関連の老健計150施設が対象

・「95%以上100％以下」が43.3％で最も多かったが、全体の3割超は90％未満

・介護報酬が最も高い「超強化型」でも、半数超は90％未満

・次に介護報酬が高い「在宅強化型」も、58.3％が「85％以上90％未満」

・「超強化型」以外の老健では、介護報酬の単位数が低下傾向にあり、全体の46.1％の施設は、過去5年間で収支が「悪くなっている」と回答

・2018年度介護保険制改定で、病院から退院で在宅復帰を評価する対象から外れたこともあり、病院からの紹介が来なくなった

とのことです。

これは、切実な問題ですね。

honmonoも、理学療法士として老健に長く勤務し、その後は訪問リハビリの立ちあげや、施設管理者を経験してきたきました。

もちろん、介護保険改定時にはどのような対策をとって改定を乗り切るか、国はどのような考え方で進もうとしているのか、などを考えてきました。

今回の改訂は、老健の運営においては大変厳しい内容です。

でも、そんなときだからこそ、しっかりと現状分析して次に向かって手を打っていく必要があります。

しかも、数的なエビデンスをだしながら取り組むことが必要です。

次回は、今の現状からどのように稼働率を上げていくのかを考えていきます。

honmonoでした♪

こんにちは、honmonoです。

2018年4月の介護保険制度改定から約3月が経過しようとしていますが、みさんの事業所では加算体制など落ち着かれていますか？

2018年度の介護保険制度改定では、介護職員処遇改善加算に関しては変更されませんでしたね。
厚生労働省の考えでは、介護保険制度改定と介護職員処遇改善加算を同時に改定すると、現場が混乱するのでイレギュラーだけど先に2017年4月に介護職員処遇改善加算を改定しよう！という考え方だったと思います。

さて、この介護職員処遇改善加算ですが、みなさんの事業所では適切な運用がされていますか？

2017年3月9日に発表された介護保険最新情報Vol.582によると、介護職員処遇改善加算は5段階に設定されました。

どこの事業所もこの処遇改善加算Ⅰを算定されているところが大半だと思います。honnmonoが独自に調査したところ、事業区分や規模に関係なく加算Ⅰを取得されていました。

しかしこの加算Ⅰに関して、特に中小規模においてはかなりハードルがあがっています。キャリアパス要件Ⅲがかなり厳しいと思っています。

厚労省からの資料では、

「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。」

となっています。

この「昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給する仕組み」

がミソですね。

継続的に定期的に昇給するなんて、事業をされたことがある方ならお分りだと思いますが、かなり厳しい制度です。

この文言をどのように解釈するのか、ということになるんでが

要は、「人事評価制度」しっかり設けなさい、という意味です。

介護業界の中でも、特に訪問系の中小事業所では人事評価制度が無いという事業所もまだまだあるようです。honnmonoが知っている事業所でも人事評価などなく、経営者の気分次第というような事業所がありました。

そのような事業所が今はどのようにされているのか分かりませんが、これでは処遇改善加算Ⅰは絶対に取得できません。

もし取得しているのであれば、実地指導などで返還対象とされます。

ただ2017年4月の改訂では加算体制の届出時に、どのように処遇改善していくのか計画書の提出が必要でしたので問題ないかと思いますが、皆さんの事業所でも一度チェックしなおしてはいかがでしょうか？

hhonmonoでした♪