こんにちは、honmonoです。
色々なテーマについて書いているhonmonoがすが、今回は以前から触れていますベッド稼働率に関してです。
ベッド稼働率、ズバリみなさんの施設や病院ではどのくらいでしょうか？
今回は介護老人保健施設のデータを見てみようと思います。
え、なぜかって？ honmonoは以前、老健の管理者をしていました。2018年の介護保険改定をうけての動向はまだ不明ですが、2018年1月に独立行政法人 福祉医療機構(WAM)がレポートを出しています。
その中の図に(平成 28 年度 介護老人保健施設の経営状況について から引用)
上記図は、あくまでも「入所」の稼働率です。現場での稼働率は、これにショートステイの数値が上乗せされますのでご注意ください。
さてこの数値を見て、みなさんはどのように考えますか？
在宅復帰を頑張っているから、在宅強化型の稼働率が落ちるのはたたり前だよね、と皆さんは思われると思います。
その分、一人当たりの収入も高いから、経営的にみると大丈夫なはず！と思っていらっしゃる事務長さんや経営者の方も多いかと思います。
でも、本質はここからです。
在宅強化型＝従来型に比べると煩雑なことが増える＝人がいる＝人件費
の構図が成り立っていると思いませんか？
では実際に、経営状況を見ていきましょう。
(平成 28 年度 介護老人保健施設の経営状況について から引用)
この表から、今回は「利用者1人1日当たり事業収益」を見てみます。
(在宅強化型・14,123)－(従来型・13,046)＝1,077
この数値を見て、どのように考えますか？ 頑張っているのに、たった1,000円位しか違わないんです。
さ、もう少し掘ってみましょう。
「1施設当たり従業者数」の項目に注目です。
(在宅強化型・82.5)－(従来型・71.9)＝10.6人
そうなんです！ なんと10人も職員さんを多く採用しているという実績です。
なので、人件費率も全く違いますよね。
最終的に見てもらいたい項目は「事業収益対事業利益率」の項目です。
なんと、在宅強化型がどの報酬形態よりも数値が低いのです。
頑張っているのに、利益が上がらない。
これって、経営支援で考えると全くもって本末転倒な実績です。
収益があがらないと、職員さんへの再分配もできません。
もちろん頑張ってもらっている職員さんに賞与などで還元したいのですが、これでは正直厳しい数値です。
今回の介護保険制度改訂で、老健に関しては5区分にわけらえ、報酬上もより評価される体制になりました。
今年度の実績はまだまだ不明ですが、今後も見守っていく必要があると思います。
また、今回の記事で使用した詳しいレポートの内容は、ココから見ることが出来ます。
honmonoでした♪
